誰も追い込まれることのない社会をめざして|自殺総合対策推進センター(JSSC)

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センターの概要

 自殺総合対策推進センターは、平成28年4月1日に施行された改正自殺対策基本法の新しい理念と趣旨に基づき、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供及び民間団体を含め地域の自殺対策を支援する機能を強化することを使命としています。

 

Topics

2020.1.20
WHOの「自殺対策を推進するために映画制作者と舞台・映像関係者に知ってもらいたい基礎知識」(自殺総合対策推進センター訳)を公表します。本書はWHOが刊行した「PREVENTING SUICIDE: A resource for filmmakers and others working on stage and screen」(2019)の日本語訳です。自殺総合対策推進センターがWHO協力センター(自殺対策・人材育成:JPN-92)としてWHO本部と交わした契約の本務として行った正式の翻訳となります。従来のガイドラインは新聞やテレビ報道関係者が主たる対象者でしたが、本ガイドラインは「映画製作者と舞台・映像関係者」と対象者を明確にした新たなガイドラインとなっています。自殺対策の推進においてメディアの果たす役割はきわめて重要なものであり、本ガイドラインについても広く関係者に理解していただきたいと考えています。
2020.1.16
「第4回国際自殺対策フォーラム~職場におけるハラスメント法制の最新動向~」(令和2年2月11日(火・祝)、一橋講堂中会議場)のご案内
2020.1.14
2019年12月13日(金)、本橋センター長が韓国ソウル市でのシンポジウム「社会的アプローチによる自殺予防(Social approach to suicide prevention)」において基調講演「日本の自殺問題への社会経済的展望とアプローチ(Socioeconomic perspective and approach to suicide in Japan)」を行いました。シンポジウムは韓国疫学会(Korea Society for Epidemiology)と韓国健康公正学会(Korea Society for Health Equity)の共催によりLW コンベンションセンター(ソウル市)において開催され、その中で日本の自殺問題の背景にある経済問題や貧困問題に関する活発な討議が行われました。
プログラム
2019.12.5
生きることの包括的支援研修(令和元年度 第2回/令和2年2月5日)のご案内
2019.11.13
2019年11月5日〜6日、WHO本部(スイス、ジュネーブ市)において「国家自殺対策戦略の実行と評価」に関する専門家会合が開催されました。この会合は今後WHOが世界各国の国家自殺対策戦略の推進を支援するためのあり方を検討する目的で行われた専門家会合です。この会合において、本橋センター長が「地域自殺対策計画とその評価を支援する日本の国家自殺対策戦略(National policies supporting local plans and their evaluation)」と題する基調報告を行いました。地域レベルの自殺対策の推進と評価に関する日本の先進的取組に各国の専門家から高い関心が寄せられました。
2019.10.31
「厚生労働省補助金事業 令和元年度自殺未遂者ケア研修(一般救急版)」のご案内
2019.10.31
「厚生労働省補助金事業 令和元年度自殺未遂者ケア研修(精神科救急版)」のご案内
2019.10.24
2019年10月22日、韓国ソウル市の韓国中央自殺予防センターにおいて、日韓国際自殺対策シンポジウム(自殺総合対策推進センターと韓国中央自殺予防センターの合同開催)が開催されました。このシンポジウムにおいて、本橋センター長が「日本の国家自殺対策戦略」と題する基調報告を行いました。一方、韓国中央自殺予防センターのベク・ジョンウ・センター長は「韓国の自殺予防国家行動計画」と題する基調講演を行いました。本シンポジウムにより、日韓両国の自殺対策の情報共有を通じて効果的な政策推進の基盤を構築し、両国間において将来的に相互に協力を行う信頼関係を構築することを目指すことになりました。

2019.10.15
2019年10月1日~2日韓国ソウル市のソウル中央大学において、シンポジウム「日本の自殺対策の深層分析シリーズ」が開催され、本橋豊センター長および金子善博室長が招待講演を行いました。日本の自殺対策の理念が「精神保健」重視の立場から「生きることの包括的支援」重視へとパラダイムシフトした背景に強い関心が寄せられ、討議が行われました。
プログラム(日本語韓国語)』
2019.10.15
「自殺総合対策オンライン講座」(自治体関係者限定)を開始しました。今回の講座では、「自殺報道のあり方に関するWHOの新たな指針(メディアガイドライン)」、「SOSの出し方に関する教育をどう進めるか」、「地域の自殺対策担当のための自殺の統計の初歩」の3種類をJSSCダウンロードサービスにて視聴可能です。

過去の記録

自殺対策先進事例データベース

革新的自殺研究推進プログラムIR-SCP

Suicide Policy Research自殺総合政策研究

WHOとの協力

働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」

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