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地域レベルの実践的な取組への支援

 平成28年4月、基本法の改正により、都道府県及び市町村は、大綱及び地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を策定するものとされました。自殺総合対策推進センターは、自殺総合対策大綱を受けて、地方公共団体に対して地域自殺実態プロファイルや地域自殺対策の政策パッケージ等を提供するなどして、地域レベルの実践的な取組への支援を強化するための役割を果たします。

(1)地域自殺実態プロファイル

 国は、自殺総合対策推進センターにおいて、全ての都道府県及び市町村それぞれの自殺の実態を分析した自殺実態プロファイルを作成し、地方公共団体の地域自殺対策計画の策定を支援します。
 これまでは、社会的要因を含む自殺の原因・背景、自殺に至る経過を把握するために地域の自殺の実態を分析することは自治体の裁量に任せられ、施策の推進の必要性などを鑑みて、自治体が独自の調査分析等を行うことが多くありました。平成28年4月に改正された自殺対策基本法を踏まえ平成29年7月25日に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱においては、地方公共団体の地域自殺対策計画の策定を支援するために、国は、自殺総合対策推進センターにおいて、すべての都道府県及び市町村それぞれの自殺の実態を分析した自殺実態プロファイルを作成することになりました。都道府県及び市町村は提供される地域自殺実態プロファイルを参考に地域の自殺の実態を把握することにより地域自殺対策計画を策定し総合的な自殺対策を推進することとされています。
 地域自殺実態プロファイルは都道府県地域自殺対策推進センターを通じて市町村に配付されました。

(2)地域自殺対策政策パッケージ

 国は、自殺総合対策推進センターにおいて、地域特性を考慮したきめ細やかな対策を盛り込んだ地域自殺対策の政策パッケージを作成し、地方公共団体の地域自殺対策計画の策定を支援します。

 地域自殺対策計画の策定を支援するために、自殺総合対策推進センターは、地域の自殺の実態を詳細に分析した地域自殺実態プロファイルを作成するとともに、地域自殺対策の策定に資する地域自殺対策政策パッケージを作成しました。都道府県及び市町村は、地域自殺対策政策パッケージを活用して、地域の実情にあった地域自殺対策計画を策定していただきくことが可能になります。
 地域自殺対策政策パッケージは「基本パッケージ」と「重点パッケージ」から構成されています。基本パッケージは、ナショナル・ミニマムとして全国的に実施されることが望ましい施策群です。重点パッケージは、平成29年7月25日に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱で示された重要な施策を勘案しつつ、地域において優先的な課題となりうる施策について、詳しく提示したものです。自治体の地域特性に応じて地域における自殺対策をより効果的に実施するために基本パッケージに付加することが望まれる施策群です。
 基本パッケージにおける基本施策として、次の5つを挙げています。いずれも地域自殺対策の推進においてすべての自治体で取り組むことが望ましい施策群です。なお、「SOSの出し方に関する教育」については、命や暮らしの危機に直面したときの問題の整理や対処方法を、児童生徒の段階でライフスキルとして身につけてもらう重要な取組であり、すべての自治体において早急に取り組んでいただきたいという趣旨で基本パッケージの中に組み入れています。

1)地域におけるネットワークの強化

 国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等が相互に連携・協働する仕組みを構築し、ネットワークを強化します。

2)自殺対策を支える人材の育成

 さまざまな悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要であり、「気づき」のための人材育成の方策を充実させる必要があります。

3)住民への啓発と周知

 自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であり、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、社会全体の共通認識となるように、積極的に普及啓発を行う必要があります。

4)生きることの促進要因への支援

 自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行うことです。このような観点から、居場所づくり、自殺未遂者への支援、遺された人への支援に関する対策を推進します。

5)児童生徒のSOSの出し方に関する教育

 児童生徒のSOSの出し方に関する教育を全国的に展開していくためには、「生きる包括的な支援」として「困難やストレスに直面した児童・生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられる」ということを目標として、学校の教育活動として位置づけ、地区担当の保健師等地域の専門家が授業を行うという形で実施していくことが考えられます。

(3)地域自殺対策計画の策定等の支援

 国は、地域自殺実態プロファイルや地域自殺対策の政策パッケージの提供、地域自殺対策計画策定ガイドラインの策定等により、地域自殺対策計画の策定・推進を支援します。

モデル市町村計画策定事業

 平成28年に改正された自殺対策基本法において、地方公共団体による地域自殺対策計画の策定が義務付けられたことを受け、厚生労働省自殺対策推進室は、平成29年度に14のモデル市町村を選定し、計画策定のノウハウ等の成果を全国的に横展開し市町村における計画策定に資するべく、モデル市町村計画策定事業を実施しました。
 自殺総合対策推進センターでは、モデル市町村計画策定事業に関連し、地域自殺対策政策パッケージの提供、事業の計画・実施に協力し、平成30年3月に、モデル市町村計画策定事業の成果を踏まえ、地域自殺対策推進センターに向け、市町村自殺対策計画策定に係る支援の手引を発出しました。地域自殺対策推進センターにおいては、同手引を活用し、管内市区町村の計画策定を支援することが期待されます。

(4)地域自殺対策計画策定ガイドラインの策定

 国は、地域自殺対策計画の円滑な策定に資するよう、地域自殺対策計画策定ガイドラインを策定します。

(5)地域自殺対策推進センターへの支援

 国は、都道府県や政令指定都市に設置する地域自殺対策推進センターが、管内の市町村の自殺対策計画の策定・進捗管理・検証等への支援を行うことができるよう、自殺総合対策推進センターによる研修等を通じて地域自殺対策推進センターを支援します。
 自殺総合対策推進センターでは、地域自殺対策推進センター等連絡会議、生きることの包括的支援研修などを通して、「地域自殺実態プロファイル」、「地域自殺対策の政策パッケージ」、「地域自殺対策計画策定の手引き」の活用方策や必要な助言を行います。

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