JSSC|通学適齢期の自殺者数に関する分析

自殺総合対策推進センター > ご案内 > 2018.8-1

昭和48年度から平成27年度における、通学適齢期の自殺者数に関する分析【速報版】の公表について 

2018.08.07作成

昭和48年度から平成27年度にかけて、小学校から高校までの通学適齢期の自殺者数について分析を実施した。分析結果を踏まえ、9月1日という特定の日に限らず、夏休み後半から夏休み明けの時期にかけて、児童生徒の自殺防止に向けた取組を進めていくことが求められる。

 平成27年版自殺対策白書において、18歳以下の日別自殺者数の分析が示されて以降、18歳以下の9月1日における自殺者の多さが問題視され、9月1日に関連した多くの取組がみられるようになりました。

 一方そこでは18歳以下でひとまとめにしているため、詳細な分析ができなくなっています。そこで、昭和48年度から平成27年度に小学校から高校までの通学適齢期にあった者につき、自殺日を基準とした分析を実施しました。

 その結果、中学校及び高校段階では、9月1日の自殺者数が最も多いが、小学校段階においては11月30日の自殺者数が最も多く、学校段階によっては、必ずしも9月1日に自殺者数が最も多くないことが示されました。

 また7月下旬から9月下旬にかけての夏休みから夏休み明けに着目し、通学適齢期における直近10年の自殺者数をみると、8月下旬、9月上旬に自殺者数が多く、8月下旬に自殺者数のピークがみられ、地方ブロック間を問わず、8月下旬に自殺者数のピークがみられることが示されました。

 このような結果を考慮すると、9月1日という特定の日に関連した取組に限らず、夏休み後半から夏休み明けの時期にかけて、児童生徒の自殺防止に向けた取組を進めていくことが求められます。自殺総合対策大綱で示されたSOSの出し方に関する教育のように、生活上の困難やストレスに直面しても適切な対処ができる力を身に付けさせることを念頭に、悩みを抱える児童生徒当人にとっては、適宜思いを打ち明けられるように、周囲にいる人にとっては、適切に相談に応じられるようにしていくことが期待されます。ここでは公表時期を考慮し、主に夏休み後半から夏休み明けの時期に言及していますが、この時期に限定することなく学校段階に応じてその他の時期にも、自殺防止に向けた取組を進めていく必要があることは言うまでもありません。

 最後になりますが、本分析における自殺者数と学校の把握する児童生徒の自殺者数とを比較すると、その数に乖離がみられました。学校生活に関係する要素が背景に疑われる自殺については、学校において児童生徒の自殺の状況を適切に把握するとともに、学校を通じて様々な対策を進めていくことが求められます。

通学適齢期の自殺者数に関する分析(PDF)

≪本件に関する問合せ先≫
自殺総合対策推進センター
jssc-chousa@ncnp.go.jp

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