JSSC|革新的自殺研究推進プログラム

自殺総合対策推進センター革新的自殺研究推進プログラム公募研究課題

革新的自殺研究推進プログラム

Innovative Research Program on Suicide Countermeasures

【公募概要】領域1:社会経済的な要因に着目した研究

本公募要領に含まれる公募研究課題の概要は以下のとおりです。
公募要領を参照ください。

課題番号

課 題 名 (平成29年度)

研究費

課題数

1-1

政治経済学の観点からみたOECD諸国の自殺対策の国際比較に関する研究:所得及び医療格差と自殺率の関係に着目して

3,000千円

1課題

1-2

がん医療において必要に応じ専門的・精神心理的ケアにつなげられる「がん相談支援センター」を活用した体制整備の在り方に関する研究

3,000千円

1課題

1-3

地域の具体的実践に基づく社会参加とソーシャル・キャピタルの強化による自殺対策の推進に関する研究

3,000千円

1課題

1-4

自殺問題の全体像を俯瞰した自殺死亡の経済的損失の計量経済学的分析

2,000千円

1課題

【領域1:各課題の課題内容】 

1-1

政治経済学の観点からみたOECD諸国の自殺対策の国際比較に関する研究
:所得及び医療格差と自殺率の関係に着目して  

   日本の自殺対策のさらなる推進のためには、欧米先進国の自殺対策の状況を政治経済学の観点から的確に把握し、政策科学の手法を用いて、自殺対策の国際比較を行い、日本の自殺対策に資する政策のコンセプト、政策決定過程、政策のコンテンツ、政策の評価プロセス等について新しい観点で、政策提言を行うことが求められる。OECD諸国の自殺対策の優位性等について明らかにし、日本の自殺対策に役立てられるものは何かについて、政策提言を行う。とくに、所得および医療格差と自殺率に関係に着目した研究を行う。

1-2

がん医療において必要に応じ専門的・精神心理的ケアにつなげられる「がん相談支援センター」を活用した体制整備の在り方に関する研究

   がん患者の自殺率が一般集団と比較して高いことは知られている。今後の自殺対策の重要な施策として、がん医療において必要に応じて専門的・精神心理的ケアにつなげられるよう「がん相談支援センター」を活用した体制整備が求められる。どのようにして体制整備を進めていくかについての実証的研究に基づく提案を行う。

1-3

地域の具体的実践に基づく社会参加とソーシャル・キャピタルの強化による自殺対策の推進に関する研究

   地域における高齢者の社会参加はソーシャル・キャピタルの強化をもたらし、人々の互助と信頼や社会的紐帯の強化を通じて、有効な自殺対策となりうる可能性がある。市町村での具体的実践と連動した調査研究を企画し、高齢者の社会参加とソーシャル・キャピタル活用した政策提言を行うことができる研究とする。

1-4

自殺問題の全体像を俯瞰した自殺死亡の経済的損失の計量経済学的分析

   自殺死亡による都道府県別の経済的損失の推計が報告された。しかし、これらの研究では、自殺未遂者および自死遺族へのケア等の社会的インパクトを含めた自殺問題の全体像を包括するモデルの構築は今後の課題である。本研究では自殺問題の全体像を俯瞰した自殺の経済的損失の計量経済学的推定を目標とする。

【公募概要】領域2:行政施策の企画立案及び効率的な推進のための研究 

本公募要領に含まれる公募研究課題の概要は以下のとおりです。
公募要領を参照ください。

課題番号

課 題 名 (平成29年度)

研究費

課題数

2-1

大学や専修学校等と連携した自殺対策教育の推進に関する研究

2,000千円

1課題

2-2

自殺対策と連動した死因究明と法医学研究

3,000千円

1課題

2-3

総合的自殺対策に資する公的ミクロデータの統合的探索的政策形成支援モデルの開発

3,000千円

1課題

【領域2 各課題の課題内容】 

2-1

大学や専修学校等と連携した自殺対策教育の推進に関する研究

   自殺対策や自殺のリスク要因への対応に係る人材の確保、養成及び資質の向上が重要であることから、医療、保健福祉、心理等に関する専門家などを養成する大学、専修学校、関係団体等と連携して自殺対策教育を推進することが求められている。自殺総合対策と協力し、大学(医学部医学科、保健学科、薬学科等)及び専修学校等で、正規のカリキュラムに組み入れる自殺対策に関する授業の内容と実施方策の検討に基づいて、教育活動を行う。

2-2

自殺対策と連動した死因究明と法医学研究

   自殺対策の基礎となる死因データの正確さは日本では十分に確保されていない。オーストラリアやアイルランドでは外因死による死亡例の全例が法医学解剖され、外因死統計データが作成されている。我が国の死因究明制度の課題を整理し、自殺対策に役立てる方策を見出し、政策提案につなげる研究を行う。

2-3

総合的自殺対策に資する公的ミクロデータの統合的探索的政策形成支援モデルの開発

   近年、ビックデータの探索的分析など数理統計モデルを活用した政策形成支援に関心が高まっている。総合的自殺対策に資するため、公的ミクロデータ等の体系的な統合的・探索的集計分析により、自殺の多様な背景に対応しうるリスク分析のモデル化と情報基盤の開発を行う。

【公募概要】領域3:公衆衛生学的アプローチによる研究 

本公募要領に含まれる公募研究課題の概要は以下のとおりです。
公募要領を参照ください。

課題番号

課 題 名 (平成29年度)

研究費

課題数

3-1

国際的視野から見た労働条件・働き方と自殺問題に関する研究

3,000千円

1課題

3-2

社会格差が自殺や精神的健康に及ぼす影響に関する社会疫学的影響評価研究

3,000千円

1課題

3-3

子供の貧困と自殺対策に関する総合的研究

3,000千円

1課題

3-4

適切な精神保健医療福祉サービスの各施策の連動性向上を図る方策に関する研究:過労自殺の対応方策を念頭に

3,000千円

1課題

3-5

ICT活用と自殺対策の新たな方向性

3,000千円

1課題

3-6

若者の自殺や生きづらさに関する支援一体型の調査研究

3,000千円

1課題

【領域3 各課題の課題内容】 

3-1

国際的視野から見た労働条件・働き方と自殺問題に関する研究

   欧州の中で相対的に自殺率の高い国であるフランスでは、自殺死亡観測センターを設けて継続的モニタリングを行い自殺対策の政策形成に役立てている。自殺統計等の先進的取り組みを精査するとともに、フランスにおける労働条件や働き方改革と自殺問題の関連性を社会学的分析、医療経済学的観点から明らかにする。とりわけ、失業や社会的孤立が継続的モニタリング下にある自殺率にどのように影響しているかに着目して研究を行い、日本の自殺対策への政策提言に結びつける。

3-2

社会格差が自殺や精神的健康に及ぼす影響に関する社会疫学的影響評価研究

   自殺率の市町村別の経年データをもとに、1)地域診断指標としてのうつと自殺率の相関の有無、2)自殺率が増加・減少した地域の健康の社会的決定要因の特徴の解明、3)経年変化でジニ係数など所得格差が拡大・縮小した市区町村での自殺率の変動等について検証を行う。

3-3

子供の貧困と自殺対策に関する総合的研究

   貧困の状況にある子どもが抱える様々な問題が自殺のリスク要因となりかねないため、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき実施される施策と自殺対策との連動性を高めるための方策等について、実証的かつ政策科学的研究を行う。

3-4

適切な精神保健医療福祉サービスの各施策の連動性向上を図る方策に関する研究:過労自殺の対応方策を念頭に

   自殺の危険性の高い人の早期発見に努め、必要に応じて確実に精神科医療につなぐ取組に併せて、これらの人々が適切な精神科医療を受けられるよう精神科医療体制を充実する。そのため、精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性を高めて、誰もが適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする。WHOやOECDの精神保健福祉等の施策の実態を踏まえてわが国の政策形成に資する研究であること。とりわけ、わが国に特有の過労自殺問題の解決に資する施策の連動に関する研究を重視する。

3-5

ICT活用と自殺対策の新たな方向性

   支援を必要としている人が簡単に適切な支援策に係る情報を得ることができるようにするため、インターネット(スマートフォン、携帯電話等を含む。)を活用した検索の仕組みなど、支援策情報の集約、提供を強化することが必要である。若者は、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある一方で、インターネットやSNS上で自殺をほのめかしたり、自殺の手段等を検索したりする傾向もあると言われており、自宅への訪問や街頭での声がけ活動だけではなく、ICT(情報通信技術)も活用した若者へのアウトリーチ策を強化が求められている。具体的には検索連動型表示による積極的な自殺予防介入の推進とその評価、の課題について、ならびに課題の整理に基づく政策提言についての研究。

3-6

若者の自殺や生きづらさに関する支援一体型の調査研究

   若者の自殺対策に求められる調査研究、とりわけ自殺未遂者の実態を明らかにした上で現場の支援に直結する支援一体型の調査研究を行う。若者に特有の生きづらさや居場所づくりに関する支援一体型調査研究を民間団体中心に実施する。

対象者 

公募要領で定める条件を満たす研究機関
(公募要領「Ⅲ.応募に関する諸条件等 1.本事業の応募資格者」等を参照)

公募スケジュール 

公募期間
平成29年8月3日(水)~平成29年9月1日(金)必着
審査
平成29年9月中旬(予定)

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